社長も“定年”を意識する時代——引退と健康の備え、できていますか?
2025.5.3
2025年4月から、高年齢者雇用安定法が改正され、企業は従業員の65歳までの雇用を確保する義務が完全化されました。最近は70才まで雇用延長と言う会社も出てきました。超高齢者社会には定年がないと言われますが、いつまでも元気で働けるとは限りません。特に60代・70代の経営者は後継者問題も有り「この先、どう身を引けばいいか分からない」という人が多いと思います。まず考えたいのは「健康管理」です。経営者は忙しさのあまり、自分の体のことを後回しにしがちです。ところが、急な病気や入院で業務が止まると、会社の信用にも影響します。最低でも健康診断や生活習慣の見直しが大事だと思います。私は10年前に煙草を止めました。同じ頃に胃のピロリ菌の除菌治療を行いました。それ以降は2年に一度「脳のMRI検査」「大腸の内視鏡検査」を行っています。先月前述の検査を受けましたが、今のところ脳梗塞、脳腫瘍、脳動脈瘤、大腸癌などの病変は無いようです。私は個人事業主で跡継ぎはいないので「引退後のライフプラン」を最近考えるようになりました。収入が止まったあとにどう暮らすか、個人資産と会社の資産をどう分けるのか「退くための準備」に意識を向けています。お客様が有るので「いきなり引退する」ことは出来ませんが仕事を徐々に減らし、自分の時間や趣味、地域とのつながりを広げておくことを意識しています。定年の無い経営者こそ、自分の未来を経営する視点を忘れずに。会社も人生も、早めの備えが大事だと思います。