先日、「老後破産につながる危ない5つの思考パターン」と言う記事をネットで読みました。先週書いた高給を求め転職を繰り返すアメリカ人は「稼いだら使う、今を楽しむ。老後はフロリダに住んで株を運用しながら、ゴルフと釣りをして余生を送るのが目標。」と、楽観的思考の人が多いとアメリカ人の友人から聞いたことがあります。片や農耕民族の日本人は老後のお金に関する不安を、多くの人が抱えていると思います。昨年のコロナ禍で全国民に給付された10万円の特別給付はシンクタンクのレポートによると、消費に回らず7割以上が貯蓄されたそうです。そんな慎重な日本人が老後に思わぬ事態に遭遇し、貧困に陥ったり老後破産したりする5つの危ないパターンがネットで紹介されていました。
その1：今の会社にいれば老後は安泰だと思っている
終身雇用制度の崩壊は、周知の事実なのですが無意識に「今の会社にいる限り会社が老後の面倒も見てくれる」と思ってしまう。「公的年金があるからどうにかなるかも」と、無理なことは十分理解しているはずなのに、老後資金を増やそうと努力しない。
その2：親の遺産を当てにしている
「自分の親にはそれなりの資産があるから、焦って老後資金を貯める必要がない」と、密かに思っている人が、いざ相続が発生した時に、相続対策をして無く多額の相続税が発生し、自分の手元に残るお金が少なくなったケースや、身内で揉めて遺産分割協議が成立するまでに10年以上かかったというケースもよくあるそうです。
その3：夫婦でお金の話をしない
「夫の収入を把握していない」「妻が普段何にお金を使っているか知らない」これはよくある夫婦の姿。実はこのケースが老後貧乏を招く大きな要因になるそうです。例えば、妻は財布の紐が固いのに夫には浪費癖がある、あるいは夫が真面目に働いたお金を妻がいつも高価な買い物で使ってしまうというようなケース。
その4：収入に合わせて生活費をダウンサイジングできない
一般的に、自分の収入に見合った金銭感覚が身についていくので、年金生活に入った後も同じような金銭感覚で過ごしてしまうと、思わぬ落とし穴が待ち受けているこがあります。
その5：定年後は物価の安い地方に移住するから大丈夫
一見理想的な老後プランですが、地方は基本的に交通の便がよくない場所が多く、車での移動が当たり前。なかには、夫婦で1台ずつ車を所有せざるを得ないケースや、スーパーや病院までの距離が遠いため、ガソリン代や車の維持費がかさむケースがあるからです。
只、二度とない人生です。楽しめるうちに楽しまないと老後に後悔するかもしれません。ようやくコロナ禍も減少しつつあります。上記を意識し貯蓄しながらも、お金も使い、消費を楽しみたいものですね。

アベノミクス中（ここ7年）の賃金上昇率が、日本で1.3％、アメリカでは26.1％だとネットに出ていました。アメリカでは全産業平均で2013年に5万6667ドル（日本円640万円１＄113円計算）が、2020年に7万1456ドル（日本円807万円１＄113円計算）まで上昇しています。これに対して、日本の賃金は、2020年の現金給与総額（事業所規模5人以上）では382.1万円で、パートタイム労働者を除く一般労働者でも500.9万円と、アメリカの61.5％でしかなく、2013年からの増加率はわずか1.3％なので2013年からほとんど上がっていないと言う事です。一方、最低賃金は2013年時給764円（全国加重平均）が2021年時給930円（全国加重平均）と約22％上がっているのですが一般労働者の収入が上がっていないということです。アメリカ人はとにかく頻繁に転職します。労働統計局の統計によると、アメリカ人は生涯で平均11.3回転職するそうです。給与の高い会社に転職する事が一般的なので、付加価値の高い（儲けている）会社に転職します。企業も労働者もハングリーで、それが結果的にアメリカ経済全体を牽引しているそうです。高度成長期が終わり、年功序列や終身雇用が崩壊した日本では、もう給与は毎年上がりません。厚生労働省の「転職者実態調査」によると、日本の平均転職回数は2.8回だそうですが、日本人は必ずしも給与の高い会社を希望して転職をしていないのかもしれません。野党政治家は「格差是正」を叫びますが、平均賃金が上がらず、最低賃金が上がっているので、実は「格差是正」は進んでいるのです。企業が良い人を募集したいのであれば給与を上げるしか有りません。高給が欲しいのであれば、儲けている会社に転職するか、創業し成功するしか有りません。私は、格差拡大が景気回復の一歩だと思います。