仕事で多くの企業を見ていると、どの業界でも共通して聞こえてくるのは「人がいない」「採用しても続かない」という声です。仕事はある。給与も以前より上げている。それでも働き手が集まらない。これは経営努力だけでは解決できない、多様性と言われる日本人の働くことに対しての意識の変化の問題だと感じています。一方で、政治家は票集めの為「高齢者・低所得者層への支援」「給付金の拡充」といった話題ばかりを打ち出しています。もちろん、高齢者や生活に困っている人を守る事は必要です。しかし、働く意欲があり、現場を支えている人々が報われない社会になってはいけません。働くよりも支援を受けた方が得だと感じる仕組みでは、誰も現場に戻ってきません。現状の制度は、「働かない人を支える政策」になりすぎている気がします。真面目に働く人や企業が損をする構造は、国全体の活力を奪います。政治がすべきは、給付のばらまきではなく、「働くことが自分の為になり、誇りに思える社会」を作ることだと思います。具体的には、給与の手取りを増やす為の中小企業に対する減税、企業の人材育成への支援、より丁寧な高齢者を含む再就職支援や多種の無料研修によるスキルアップの仕組みづくりが求められると思います。政治が“低所得者を助ける”ことを目的化するのではなく、“体が元気なうちは働ける仕組みを作る”ことで、日本の経済が上昇基調に再び動き出すのではないでしょうか。今こそ「働く人を支える政治」に転換すべきだと強く感じています。

「せっかく採用しても3年で辞めてしまう」「地元出身なのに続かない」──そんな声を地方の経営者からよく聞きます。しかし若者が定着しないのは、待遇や勤務地だけの問題ではありません。根底にあるのは、「この会社にいたいと思える理由」が見つからないことです。地方企業が若手を定着させるためのキーワードは、共感と安心です。まず「共感」とは、会社の方向性や仕事の目的に心から納得できること。「お客様の笑顔が自分のやりがいにつながる」と実感できれば、若者は意外なほど粘り強くなります。経営者が日々の会話の中で、「この会社は何を目指しているのか？」「その為になぜこの仕事をするのか」を丁寧に伝えることが大切です。次に「安心」。これは物理的な安定ではなく、心理的な安心感を意味します。若手は完璧を求められるより、「相談しても叱られない」「失敗しても成長の機会にしてくれる」職場に魅力を感じます。上司が少しでも耳を傾け、努力を認めるだけで、定着率は大きく変わります。定着のための仕組みづくりは、結局のところ「人間関係の質」に行きつきます。経営者が現場に足を運び、若手と直接話し、思いを共有する。その積み重ねが「この会社で頑張りたい」という信頼を育てます。地方企業の強みは、“人との距離が近い”ことです。大企業のような制度より、経営者の人柄や文化が若手の心を動かします。だからこそ、経営者自身が“社員にとっての安心と誇りの象徴”であることが、最大の定着策なのです。