近年、SDGs（持続可能な開発目標）達成の一環として、人々の多様性を受け入れる社会の実現が求められています。
表層的ダイバーシティ→性別、人種、国籍、年齢、SOGI（性的指向・性自認）、障害の有無
深層的ダイバーシティ→価値観、宗教、経験、嗜好、第一言語、受けてきた教育
島国で農耕民族の村社会の日本は、単一民族で殆どの日本人が日本語だけを話し、先週の婚外子の区別等、固定観念が強い部分が有ります。私は深層的多様性に関しては「人は人。」という意識なので何ら違和感は有りません。只、表層的多様性に関しては、「一般的には、、」という自分の中に固定観念が有り、受け入れが苦手な部分が有ります。昭和に生まれバブルを経験した世代、特に政治家と言われる方は表層的多様性に違和感を感じる人が多いかもしれません。しかし、これからは、表層的ダイバーシティ→性別、人種、国籍、年齢、SOGI（性的指向・性自認）、障害の有無にに対して、理解対応が個人でも企業でも必要になっていると思います。多様性、常識です。

先日の新聞に少子化問題で、婚外子が特集されていました。現在ヨーロッパで婚外子比率が高い国は、フランスで57％です。スウェーデンで55%、デンマークで53%、オランダで49%、イギリスで48%。ヨーロッパの北側の成熟した国では、出生の大体半分が婚外子で、結果的に、少子化に歯止めがかかったようです。アメリカは40％で、伝統的な考え方が日本と近いドイツでも、婚外子比率は35%だそうです。かたや今の日本の婚外子比率はわずか2.3%です。理由は，婚外子に対する差別が大きく、民法では，婚外子は〈非嫡出子〉と規定され，遺産の法定相続分は嫡出子の半分です。また，戸籍や住民票，健康保険証などの記載も区別が有るようです。日本では婚外子のような、今までの結婚の枠にとどまらない新しい男女の関係が肯定的になる事はすぐには難しいでしょう。少子化対策は先ずは結婚しかありません。都会では結婚後多くが共働きですが、地方では基本的に男性が世帯主となり出産後は女性が専業主婦になるケースが多いようです。ネットでは20～30代の独身女性の35％が専業主婦希望と出ていました。片や独身男性は独身の気楽さや、世帯主になる重圧から結婚に消極的な人が多いようです。そうであれば、結婚して出産をすると国から多額の祝い金が出るとか、出産後の女性が働く際には今以上の減税の優遇措置が有るとか、結婚のメリットをアピールするしかありません。国は政治家の数を半分にしてでも経費配分し、婚活、少子化対策に取り組んで欲しいと思います。