円安が続く中で、「日本は利上げができない」「労働生産性が低いから国力が落ちた」といった論調が目立ちます。しかし、現場を見ている私はいつも違和感を覚えています。日本人労働者は勤勉で、品質意識も高く、決して能力が低いわけではないと思います。国際比較で語られる労働生産性は、「一人当たりの付加価値」で測られる指標で、個人の努力量ではなく、産業構成・価格決定力・経営の仕組みを反映しています。欧米はIT、金融、など高付加価値産業の比率が高く、家事や介護も外注化されGDPに算入されます。一方、日本の中小企業は、製造・サービスを問わず「丁寧だが儲からない仕事」を長年引き受けてきました。問題は、「働き方」ではなく「稼ぎ方」にあると思います。真面目に長時間働き、品質を上げても、価格に転嫁しなければ付加価値は残りません。特に中小製造業は業務が半自動で、改善やDXが進まず、雇用維持を優先して非効率の部分が多々あります。これでは、いくら努力しても生産性は上がりません。では、来年中小企業はどうあるべきか。第一に、「全部やる」経営からの脱却です。利益を生まない業務、値上げできない取引、疲弊する顧客は見直す勇気が必要だと思います。第二に大胆に仕組みを見直す事。日本企業の最大の欠点は会議ばかりして意思決定が遅い事です。それでは議論と先送りと無責任が大好きな政治家と同じです。即決断し、可能な限りwifiでスマホ・タブレット・AIを活用し、業務を簡素化して、同じ人数でより高い価値を生む事です。日本の中小企業は弱くない。ただ、真面目さを利益に変える事を試みなければいけません。来年は「頑張る」年ではなく、「スピードを持って変化する」年にすべきだと思います。
今年１年ご拝読ありがとうございました。来年も何卒宜しくお願いいたします。

日本には数多くの神社や寺が存在し、私たちの生活や文化、精神性を長く支えてきました。その役割自体を否定するものではありません。しかし一方で、現在の神社や寺の多くが、実質的には「ビジネス」として機能している側面があることも、冷静に見つめ直す必要があるのではないでしょうか。例えば、祈祷料やお布施、永代供養料、御朱印、授与品には、明確な金額が設定され、彼らの安定した収入源となっています。「お気持ちで」と言いながら、実際には相場が存在し、利用しなければ宗教サービスを受けにくい空気もあります。これは寄附というより、対価を伴うサービス提供に近いものです。一般の企業や個人事業主が同じことをすれば、当然ながら所得として税金を納めます。しかし宗教法人であるという理由だけで、多くが非課税または軽課税で認められている現状は、果たして公平と言えるでしょうか。信仰の自由は尊重されるべきですが、それと税の公平性は別問題だと思います。少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中で、税負担は限られた層に集中しています。実質的に事業収入を得ている宗教法人も、他の事業者と同様に税を負担する仕組みが必要ではないでしょうか。さらに不思議なのは、この問題が政治の場でほとんど議論されないことです。なぜ政治家は宗教法人への課税問題を正面から取り上げないのでしょうか。その背景には、選挙との密接な関係があると考えます。多くの宗教団体は、信者というまとまった数の支持基盤を持っています。選挙の際には組織的な応援や票の取りまとめが期待できる、いわば「大票田」です。政治家にとって、宗教法人に不利となる政策を打ち出すことは、選挙での不利益につながりかねません。その結果、問題が分かっていても触れない、触れたくないテーマとして放置されてきたのが実情ではないでしょうか。しかし、税の公平性は本来、政治が最も真剣に向き合うべきテーマです。信仰を守ることと、社会の一員として責任を果たすことは両立できます。宗教だから聖域、という考え方を改め、実態に即した議論を始めることこそ、今の日本に必要だと感じます。