食品の消費税を廃止すべきだという公約が、今回の衆議院選挙で各党から出ています。物価高が続く中、とくに年金生活者や高齢者にとって、毎日の食費にかかる消費税は決して軽い負担ではありません。医療費や光熱費が上がる一方で、食べることだけは削れない。食品消費税の重さを感じます。しかし食品消費税をゼロにすると、年間でおよそ4兆円の税収減になるとも言われています。では、その財源をどう確保するのか。ここで重要になるのが、税の「公平性」という視点です。私は長年、自営業者・経営者として仕事をしてきましたが、事業を行えば利益の有無にかかわらず、税金や社会保険料の負担は必ず発生します。固定資産税、法人税、消費税。経営とは、税と向き合うことの連続だと実感しています。頑張って収入が増えると累進課税で所得税率がどんどん上がります。そうした目で見ると、マスコミで議論されてこなかった非課税分野の存在が気になります。その代表例が宗教法人です。信仰の自由を守るために非課税とされてきた歴史的背景は理解できます。お賽銭、戒名代、お祓い等は非課税。おみくじやお守り、お札は、実態だけ見れば物品販売ですが、宗教行為として扱われることで非課税とされているそうです。僧侶や神職の方々も、専門職として組織的に運営に携わっており、その姿は一般企業の経営者や役員と大きく変わらない面もあります。これは宗教を否定する話ではありません。社会構造が変化した以上、税制も現実に合わせて見直す必要があるのではないでしょうか。信仰活動そのものはこれまで通り尊重しつつ、収益については、一般の法人と同じ土俵で課税を考える。その一部を財源に回すことで、食品消費税廃止の現実味も増してきます。ちなみに宗教法人の非課税対象収益を課税対象にすると税収は４兆円増えるそうです。高齢者としての生活実感、そして経営者としての公平感覚。その両方の視点から見て、やはり非課税分野は見直されるべきだと感じています。

全業種求人難です。「若い人がすぐ辞めてしまう」多くの中小企業経営者から、こうした声を耳にします。しかし、これは若者が“働きたくない”からではありません。仕事に対する価値観が大きく変わったのだと思います。現代の20～30代は、終身雇用が崩れ、年金や将来不安が当たり前の環境で育ちました。企業名や規模よりも、「自分の生活がどう成り立つか」「この会社で時間を使う意味があるか」をシビアに見ています。彼らが重視するのは、主に三つです。一つ目は時間のコントロール。長時間労働や曖昧な残業は強い敬遠材料になります。二つ目は納得感のある待遇。高給でなくても、仕事内容と報酬のバランスが明確であることを求めます。三つ目は成長の実感。昇進よりも、「何ができるようになるのか」が見えない職場には魅力を感じません。求人が難しい企業ほど、「やりがい」「アットホーム」といった抽象的な言葉に頼りがちですが、今の若い世代には響きません。必要なのは、仕事の中身・期待値・評価の仕方を具体的に示すことです。
「採れない求人票」の典型例。
・やる気のある方歓迎
・アットホームな職場です
・未経験者でも丁寧に指導します
・将来は幹部候補
「採れる可能性の有る求人票」のサンプルです。
仕事内容
入社後6か月間は、先輩社員と一緒に〇〇業務を担当します。
まずは△△作業を一人でできるようになることが目標です。
求める人物像
経験や学歴は問いません。
「決められた手順を守れる」「分からないことをそのままにしない」方を歓迎します。
働き方
残業は月平均10時間以内。
業務が終われば定時退社が基本です。
人材不足の時代に求められるのは、「若者を変えること」ではなく、「会社の伝え方を変えること」。20～30代の仕事観を理解することが、これからの採用の第一歩になるのではないでしょうか。